プライバシーポリシー
個人情報保護方針
- 関連法令・ガイドライン等の遵守
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当社は、個人情報の取得・利用その他の個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます)、 関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。
- 利用目的
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当社は、提供を受けた個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととします。 当社における個人情報の利用目的は、【個人情報の利用目的について】をご参照ください。
- 利用目的の変更
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前条の利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ変更することがあります。 この場合、当社はホームページ等により変更された利用目的を公表します。
- 利用目的の範囲内での利用
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当社は利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取扱い、その範囲を超える場合には、本人の同意を得ます。 ただし、以下のいずれかの場合を除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 適正な取得
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当社は、不正の手段により個人情報を取得しません。
- 要配慮個人情報
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当社が要配慮個人情報(不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして 法第2条3項で定義された個人情報)を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得ます。 ただし、以下の場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を得ることがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をとることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号に定める者の他、個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
- その他前各号に定める場合の準じるものとして政令の定める場合
- 正確性の確保、遅滞なき消去等
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当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人データを正確かつ最新の内容に保つと共に、 利用目的に必要な範囲でかつ法令・ガイドライン等の規定に従い、個人データの保管期間を定め、保存期間の経過後は個人データを遅滞なく消去いたします。
- 安全措置に関する事項
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当社は、個人データを不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失および毀損等から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 従業員の監督
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当社は、個人データの安全管理が図られるよう従業員に対する必要かつ適切な監督をし、また、必要な教育研修を実施します。
- 委託先の監督
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当社は、営業、施工、その他の業務において、利用目的の範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を第三者に委託します。 この場合において、当社は、当該第三者における安全管理措置に照らして個人情報を適正に取扱うと認められる者を選定し、 委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項について適正に定め、 当該第三者における個人データの取扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施します。
- 第三者への提供
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当社は以下の場合およびその他本個人情報保護方針で別途定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供することはしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 確認・記録
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当社が第三者との間で個人データの授受を行う場合において、関連法令およびガイドラインによって必要とされる場合、 当社は関連法令およびガイドラインの定めに従い、適切に確認・記録を行います。
- 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等および利用停止等
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当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等および利用停止等のご請求に適切に対応いたします。 これらに関するご請求については【個人情報に関するご相談窓口】をご覧ください。
- 変更
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本個人情報保護方針は、法令・ガイドラインに反しない範囲で変更される場合があります。
個人情報の利用目的について
- 利用目的
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お客様に関する情報
- 契約の履行、契約後の管理、アフターサービス実施のため
- 商品発送のため
- お問い合わせ・ご相談への対応のため
- リコール・不具合情報に関するご連絡のため
- 商品・サービス・キャンペーンに関するお知らせのため
- 商品開発・アンケート調査・モニター調査の実施およびその他のマーケティング活動のため
- 商談・打合せのご連絡のため
- 防犯カメラ・録音機による防犯・防災のため
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お取引先様に関する情報
- 契約の履行のため
- 商談・打合せのご連絡のため
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従業員・採用応募者および退職者ならびにその家族等に関する情報
- 業務連絡・業務管理・施設管理のため
- 採用・所属の決定やその通知・勤怠管理等人事管理のため
- 採用募集案内の送付・採用募集活動のため
- 給与・賞与・福利厚生等の実施のため
- 健康管理のため
- 税・社会保険の事務のため
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お客様に関する情報
- 利用目的の公表等の例外
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以下の場合には利用目的の公表および明示を行いません。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の権利または正当なる利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報に関するご相談窓口
- ご意見・ご相談
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当社個人データ取扱いに関するご意見・ご相談は下記「ご相談窓口」までご連絡ください。
- 個人データに関する開示等ご請求の方法
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ご請求
まずは下記「ご相談窓口」宛てにご連絡ください。 開示等に必要な書類(本人確認書類・代理人がご請求された場合は代理人であることが確認できる書類等)をご案内させていただきます。 必要書類をご提出いただきました後、開示等の手続きに入らせていただきます。 必要書類をご郵送いただく際の郵送費用はお客様のご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。
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回答方法
お受けした開示等のご請求に関して、当社にてご請求内容の確認・調査等を行いまして、ご本人に対し、書面にて回答いたします。 代理人からのご請求の場合、代理人に対し、回答いたします。 開示等によりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合は回答を控えさせていただくことがあります。
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ご請求
- ご相談窓口
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ご相談はメールでお願いいたします。24時間365日受付
救急919合同会社 個人情報担当宛メール:kojinjyouhou@roy-g.com